ダブルワークで収入アップ！薬剤師が選ぶ「バレない」働き方とは？

奨学金や車のローンを返済すると、あっという間にお金が無くなってしまいますよね。

日々の生活費に加えて、将来の不安も抱えていると、「収入を増やしたい」気持ちが強くなるもの。

ただし、ここで心配なのが「ダブルワークがばれるのではないか」という点や「税金の処理はどうなるのか」という疑問ですよね。

この記事では、そんな不安や疑問を解消するための情報や、ダブルワークをする際の注意点を伝えます！

ぜひ参考にしてください。

ダブルワークがばれないようにする方法

結論から言うと、ダブルワークがバレることは、ほぼありません。

ここでは、ダブルワークがバレないようにするための方法や注意点についてお伝えします。

住民税の納付方法を「普通徴収」にする

ダブルワーク先から得た収入分の住民税は自分で支払うように自治体へ申請する。

ダブルワークをバレないようにするには、これだけでOKです。

もし、自分で支払わなければどうなるかというと、本業の給料から一緒に天引きされてしまうのです。

例えば、本業の収入が500万円だと、住民税はそのうちの10%（＝50万円）になります。

これにダブルワークで100万円稼いでいると、10万円の住民税を支払う必要があるのです。

このダブルワーク分の住民税を自分で支払っていれば、バレることはほぼありません。

自分で支払わずに、給料から天引きされるとどうなるか想像してみてください。

と疑問を持ちますよね。

そこから、ダブルワークがバレてしまうのです。

なので、ダブルワークで得た収入分の住民税は必ず自分で支払うようにすればバレません。

自治体によってルールが多少異なるかもしれませんので、事前に確認しておきましょう。

誰にも話さないこと

最も気を付けなければならないのは、ダブルワークをしているのを誰にも話さないこと。

意外に思うかもしれませんが、これが原因でバレる可能性の方が圧倒的に高いのです。

同僚はもちろん、仲のいい先輩や後輩にも話さないのをおすすめします。

お金が絡むような話ですから、面白くないと感じる人は少なくありません。

もちろん、TwitterやInstagramといったSNSで発信するのも避けた方がよいでしょう。

そもそもダブルワークはOK？

法律で禁止されていない職種なら、ダブルワークは問題になりません。

とは言え、会社規定で禁止されているなどのケースもありますよね。

ここでは、以下の3パターンについて解説します。

就業規則で禁止されている場合

就業規則でよく記載されている文言としては、こんなパターンでしょう。

このように、就業規則に明記されている場合、ダブルワークができないように思うかもしれませんよね。

また、労働基準法には次のような記載があるのも事実です。

(労働条件の決定)

第二条　労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

②　労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

出典：e-Gov法令検索｜労働基準法

「就業規則守りなさいよ」と書かれていますし、ダブルワークNGと思うかもしれません。

ですが、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には以下のように書かれています。

（２） 副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように
利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限する
ことが許されるのは、例えば、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されている。

出典：厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン

国が「ダブルワークを推奨します」「休日利用して働くのは個人の自由」と言っているのです。

ですから、会社側は「ダブルワークをしている」という理由だけでは法的に罰せられません。

公務員薬剤師の場合

公務員薬剤師はダブルワークが禁止されています。

以下に、その根拠となる条例を記載しました。

（私企業からの隔離）

第百三条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

出典：e-Gov法令検索｜国家公務員法

（営利企業への従事等の制限）

第三十八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。

出典：e-Gov法令検索｜地方公務員法

公務員には国民・市民全体の奉仕者としての使命があるため、営利目的の行為に関わることが制限されているようです。

「営利目的ではない」と証明出来たら、ダブルワークもできそうですが、現実的ではないかもしれません。

管理薬剤師の場合

管理薬剤師も法律によってダブルワークが制限されています。

（薬局の管理）

第七条　４　薬局の管理者（第一項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。次条第一項及び第三項において同じ。）は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。

出典：e-Gov法令検索｜医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

都道府県知事の許可を受けられればダブルワークは可能ですが、こちらも現実的ではありませんね。

ダブルワークの際に注意すべき2つのポイント

最後に、ダブルワークの際に注意すべき点を2つお伝えします。

休日が減ってしまう

本業の休日を利用して働く方法なので、休日は減ってしまいます。

週休0～1日勤務を続けられるかどうか。

これがダブルワーク最大の懸念点と言えるでしょう。

ですから、「ダブルワークをいつまで続けるか」期限を決めるのをおすすめします。

ダブルワーク先にも伝えてありますし、理解ある調剤薬局で働かせてもらうことができました。

体力的に自信が無くても、ダブルワークする期間を決めておけば、続けられると思いますよ。

ダブルワークの実際を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

シフト調整に注意

ダブルワーク先から、「勤務曜日を固定してもらいたい」とお願いされるケースもあるでしょう。

本業のシフトが変動制だったり、融通が利かなかったりすると、ダブルワーク先に迷惑をかける可能性もあります。

そもそも、本業に支障が出るような働き方はすべきではありません。

シフト調整でトラブルにならないよう、気をつける必要があります。

まとめ

ダブルワークをバレないようにするには、次の2点について注意すれば問題ありません。

• ダブルワーク分の住民税を自分で支払うこと
• 誰にも公表しないこと

ただし、公務員や管理薬剤師はダブルワークが制限されているため注意が必要です。

とは言え、基本的にはダブルワークは国が認めた働き方のひとつ。

せっかく取った薬剤師の資格ですから有効活用していきましょう！